【2026年最新】岐阜の注文住宅で使える補助金まとめ

最終更新日：2026年7月7日

「補助金って、うちも使えるんですか？」——完成見学会の帰り際、玄関先で靴を履きながら聞かれることが本当に多い質問です。答えは多くの場合「使えます。ただし、動くのが早ければ」。

2026年に岐阜で注文住宅を建てる人は、国の補助金だけで最大110万円、県や市の制度、減税まで含めるとかなり大きな支援を受けられます。一方で、どの制度にも締切と予算があり、「知らなかった」「間に合わなかった」で消えていくお金でもあります。

この記事では、岐阜の家づくりで2026年に使える補助金・減税を「国・県・市町村・税」の4階建てで整理し、いつまでに何をすべきかまで一気に解説します。

2026年の家づくり支援は「国・県・市・税」の4階建て

先に全体像です。岐阜で新築の注文住宅を建てるとき、支援制度は次の4つの階層に分かれます。

階層	制度名	金額の目安
国	みらいエコ住宅2026事業	35万〜110万円（岐阜の場合）
県	ぎふの木で家づくり支援事業	15万〜32万円（国補助と併用時は55%）
市町村	各市の移住定住・子育て支援（例：関市）	数万〜数十万円
税	住宅ローン減税・贈与税非課税	13年で最大455万円の控除など

※2025年度に実施された県の「脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金」（上限40万円）は、2026年7月時点で令和8年度の募集を確認できないため、上表の合計には含めていません。募集が再開された場合はぎふの木と併用でき、県の上乗せは最大72万円になります。

補助金は「もらえるお金」、減税は「払わなくてよくなるお金」。性質は違いますが、家計へのインパクトという意味ではどちらも同じです。あなたの世帯は、この4階建てのどこまで使えそうでしょうか。ここから1階ずつ見ていきます。

国の本命「みらいエコ住宅2026事業」——岐阜なら最大110万円

まず金額が最も大きい国の制度から。2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として、2026年は「みらいエコ住宅2026事業」（住宅省エネ2026キャンペーン）が動いています。岐阜市・山県市・関市・揖斐郡大野町はいずれも省エネ基準の地域区分6にあたるため、新築で受け取れるのは最大110万円です。

住宅3タイプと補助額

対象になる新築住宅は、性能によって3タイプに分かれます。

住宅タイプ	補助額（地域区分5〜8）	対象世帯
GX志向型住宅	110万円	すべての世帯
長期優良住宅	75万円（古家除却で＋20万円）	子育て世帯・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅	35万円（古家除却で＋20万円）	子育て世帯・若者夫婦世帯

出典：みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）をもとに整理

GX志向型住宅とは、断熱等級6以上・一次エネルギー消費量の大幅削減・再エネ設備の導入を満たす、いわば省エネ住宅の最上位クラスです。ハードルは高いぶん、世帯を問わず110万円が出ます。

要件をかみ砕くと「断熱を強化したうえで、使うエネルギーを自分の屋根で作る家」です。具体的には断熱等級6以上に加え、一次エネルギー消費量を35%以上削減し、太陽光発電などの再エネを含めて実質100%以上の削減を達成する必要があります。設備投資はかさみますが、光熱費の下がり方も大きい。110万円の補助と毎月の光熱費削減のダブルで初期費用を回収していく、というのがこのタイプの考え方です。ただし建築地や敷地条件によって再エネ要件には例外があり、GXへの協力表明を行った登録事業者による建築が条件になる点にも注意してください。

注目したいのは予算規模です。GX志向型に750億円、長期優良・ZEH水準に1,450億円が確保されています。数字だけ見ると潤沢に思えますが、予算規模が大きく見えるほど「まだ余裕がある」と感じやすいものです。しかし全国の新築が一斉に申請する予算である事実は変わらないので、余裕がある今のうちに動いておく方が賢明だと私は考えます。

「子育て世帯・若者夫婦世帯」の範囲は意外と広い

長期優良住宅・ZEH水準住宅の対象となる世帯要件も確認しておきます。子育て世帯は18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のどちらかが39歳以下の世帯です。「若者」という言葉の響きより範囲は広く、30代後半のご夫婦も対象に入ります。なお、年齢や子どもの年齢は申請時点ではなく年度の基準日で判定されます。誕生日が近くて微妙なラインの方は、自己判断せず工務店経由で確認してもらってください。

対象になる工事と締切

対象は2025年11月28日以降に基礎工事へ着手した新築住宅で、床面積は50〜240㎡。交付申請の締切は2026年12月31日ですが、注文住宅のZEH水準だけは2026年9月30日と早く設定されています。さらに2027年1月31日時点で補助額以上の工事出来高が必要という条件もあり、実際の逆算はもっとシビアです。締切の話は後ほど詳しく取り上げます。

岐阜県の上乗せ——「ぎふの木」と、参考情報としての「脱炭素ぎふモデル」

国の補助金に加えて、岐阜県にも県独自の制度があります。2026年時点で確実に使えるのは「ぎふの木で家づくり支援事業」。もう一つの「脱炭素ぎふモデル」は2026年度の実施が未確定なので、参考情報として分けて説明します。

ぎふの木で家づくり支援事業（県内新築タイプ）

岐阜県産の木材を使って県内に木造住宅を新築する施主に、木材の使用量に応じて15万〜32万円を助成する制度です。構造材の80%以上に県産の性能表示材等を使うこと、県内の協力工務店が施工することが条件になります。

出典：岐阜県「ぎふの木で家づくり支援事業」をもとに整理

気をつけたいのは、国の補助金と併用する場合は助成額が55%に減額される点です（上限17万6千円）。それでも「使わない理由はない」というのが私の意見です。工事完了から90日以内の申請という期限もあるため、工務店側の段取り力が問われます。

参考：脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金

断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6という高い省エネ性能の住宅に、上限40万円を補助する県の制度です。2025年度は応募多数で抽選になり、11月に募集を終了しています。ぎふの木で家づくり支援事業とは併用可能で、2025年度実績ベースなら合計で最大72万円でした。

ただし2026年7月時点で、令和8年度の募集が実施されるかどうかは岐阜県の公式ページで確認できていません。この補助金は国費を使った補助金とも併用できないため、募集が再開されるかどうかを含めて、工務店を通じて最新情報を確認してから計画に組み込んでください。

「国＋県」の組み合わせ、正解はどれ？

2026年時点で確実に見込めるのは、国のみらいエコ住宅2026事業（35万〜110万円）とぎふの木（55%減額で最大17万6千円）の組み合わせです。金額を比べれば答えは明快で、GX志向型か長期優良住宅を建てるなら国を軸にすべきです。脱炭素ぎふモデルの募集が再開された場合は、国の対象世帯に入らず、かつGX志向型の性能まで求めないケースで県のコースが逆転することもありますが、それは募集再開が前提の話です。補助金の組み合わせはパズルに似ていますが、埋め方を間違えると数十万円単位で損をするパズルです。

市町村にも独自の支援がある——関市の例と、自分の街の調べ方

国と県の下の3階部分、市町村の制度も見逃せません。金額は小ぶりでも、国・県と重ねて使えるものが多いのが特徴です。

わかりやすい例が関市の「住まいる*せき応援券」です。市内で新築住宅を取得した世帯に、電子商品券（せきPay）20万円分を交付。これに加えて、18歳未満の子ども1人につき5万円、申請者か配偶者が40歳未満ならさらに20万円の奨励金が加算されます。40歳未満の夫婦で子ども2人なら合計50万円相当、子どもの人数によっては50万円を超えることもある手厚い制度です。

出典：関市「住まいる*せき応援券」をもとに整理

また、市町村の支援は現金や商品券の給付だけではありません。フラット35の金利を一定期間引き下げる「地域連携型」の枠組みで子育て世帯や移住者を後押しする自治体もあります。給付金だけを探していると見落とすタイプの支援なので、住宅ローンの検討時にあわせて確認しておくと取りこぼしがありません。

岐阜市・山県市・揖斐郡大野町にも、年度ごとに移住定住や子育て関連の支援が設けられることがあります。制度の有無や内容は毎年変わるため、「〇〇市 住宅 補助金」で市の公式サイトを検索するか、地元の工務店に直接聞くのが早道です。地元で長く建てている工務店は、この手の情報を日常的に追いかけています。

補助金だけではない——住宅ローン減税と贈与の非課税も2026年に使える

4階建ての最上階、税の優遇です。金額のインパクトでは、実はここが最大になることも珍しくありません。

住宅ローン減税は5年延長が決定

住宅ローン減税は2026年度税制改正で5年間の延長が決まり、関連法も成立済みです。2026年（令和8年）1月1日から2030年12月31日までの入居が対象になりました。年末のローン残高の0.7%が、新築なら最大13年間、所得税などから控除されます。

子育て世帯・若者夫婦世帯には借入限度額の上乗せがあります。

住宅の性能	借入限度額（子育て・若者夫婦世帯）
認定長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円

出典：国土交通省「住宅ローン減税」をもとに整理

仮に5,000万円の枠を13年間使い切ると、控除額は最大455万円。補助金の110万円と比べても桁が違います。岐阜は土地代を抑えやすく借入額もコンパクトになりがちなので満額は使い切らないケースが多いものの、「性能の高い家ほど減税枠も大きい」という構図は覚えておいて損がありません。岐阜の注文住宅の住宅ローンや共働きの住宅ローンの組み方は別記事で詳しく解説していますので、資金計画とセットで考えてみてください。

親からの資金援助は「非課税枠」を確認

親や祖父母から家づくりの資金援助を受ける場合、住宅取得等資金の贈与税非課税措置が使えます。新築住宅の場合、原則として断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上など、一定の省エネ・耐震・バリアフリー基準を満たす「質の高い住宅」なら1,000万円まで、それ以外の一般住宅でも500万円まで非課税です。この措置の適用期限は2026年12月31日。援助の予定がある方は、贈与のタイミングも含めて年内が勝負になります。贈与を受けた翌年3月15日までの入居（または入居見込み）など細かな要件もあるため、実行前に税務署か税理士への確認を忘れずに。

出典：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」をもとに整理

「来年でいいか」がいちばん高くつく——締切と予算切れのリアル

ここまで読んで「制度が多すぎて覚えられない」と感じたなら、それが普通の感覚です。実は制度の名前は毎年のように変わっています。こどもみらい→こどもエコすまい→子育てエコホーム→子育てグリーン→みらいエコ。毎年モデルチェンジするスマホみたいなもので、私たち作り手でも春先は言い間違えます。

名前より大事なのは、この制度群に共通する2つの性質です。

ひとつは先着順であること。2022年の「こどもみらい住宅支援事業」は、申請が集中して予算上限に達し、予定より早く受付を終了しました。予算の消化状況は公表されますが、上限に達する正確な時期を事前に予測することはできません。過去には予定より早く受付を終了した制度もあります。もうひとつは、申請時期が「契約時」ではなく工事の進み具合に連動すること。みらいエコ住宅2026事業は基礎工事の完了後に申請が可能になり、2027年1月末時点で補助額以上の出来高が求められます。

つまり「12月31日締切だから年末に契約すれば間に合う」は成り立ちません。注文住宅の流れと期間の記事でも解説しているとおり、土地探しから始める場合、完成まで1年前後かかります。2026年の枠を狙うなら、この夏のうちに土地探しと資金計画を固め、秋には契約・着工の道筋をつけておきたい——これが逆算した現実的なスケジュールです。

今の時点（2026年7月）から逆算すると、動き方はこうなります。

• 7〜8月：資金計画の整理・土地探し・工務店選び。補助金の対応状況もこの段階で確認
• 9〜10月：プラン確定・工事請負契約
• 10〜12月：着工。基礎工事を完了すれば交付申請が可能になる
• 2027年1月31日：補助額以上の工事出来高が必要な基準日
• 2027年春以降：完成・入居。住宅ローン減税は入居翌年に確定申告

なお、注文住宅のZEH水準だけは申請締切が2026年9月30日です。2026年7月時点で土地探しや工務店選びから始める場合、注文住宅のZEH水準住宅を9月30日の申請期限に間に合わせるのは現実的に難しくなっています。一方、すでに設計や基礎工事が進んでいる方は、お早めに工務店へ確認してください。

補助金の申請は、工務店選びで決まる

最後に、意外と知られていない実務の話です。みらいエコ住宅2026事業の交付申請を行うのは、施主ではなく登録済みの住宅事業者です。ぎふの木で家づくり支援事業も、県内の協力工務店による施工が条件でした。つまり、どんなに制度を勉強しても、組んだ工務店が対応していなければ受け取れません。

工務店の相談会で聞くべき質問は3つです。

• みらいエコ住宅2026事業の事業者登録をしていますか
• GX志向型・長期優良・ZEH水準のどのグレードで建てられますか
• ぎふの木で家づくり支援事業の協力工務店ですか

この3つに具体的に答えられる会社なら、申請の段取りも任せられると判断してよいと思います。

私たちサムラホーム（株式会社佐村建設）は、岐阜県山県市を拠点に1991年の創業から35年以上、岐阜市・山県市・関市・揖斐郡大野町で家づくりを続けてきた工務店です。注文住宅「ジャスタ」「リュッカ」、規格住宅「PITTE」の設計・施工からアフター管理まで自社で一貫対応しています。施工事例やお客様の声、施主様が語るサムラホームの提案力と住み心地もあわせてご覧ください。補助金は「使える制度を、使える年に、確実に」が鉄則。どの制度があなたの計画に合うか、資金計画やスケジュールと合わせて個別にご案内しますので、まずはお気軽にご相談ください。

TEL：0581-36-2453（受付時間 8:00〜17:00）

よくある質問（FAQ）

補助金の相談で実際によく受ける質問をまとめました。

2026年の補助金は、いつまでに契約すれば間に合いますか？

契約日ではなく工事の進み具合が基準です。みらいエコ住宅2026事業は交付申請が2026年12月31日まで（注文住宅のZEH水準は9月30日まで）で、基礎工事完了後に申請でき、2027年1月31日時点で補助額以上の出来高が必要です。完成まで1年前後かかる注文住宅では、2026年夏〜秋までに計画を固めて着工の道筋をつけるのが現実的な目安です。

GX志向型・長期優良・ZEH水準、どれを狙うべきですか？

補助額だけならGX志向型（岐阜では110万円）が最大で、全世帯が対象です。ただし太陽光などの再エネ設備を含めて建築費も上がるため、総額で判断してください。子育て世帯・若者夫婦世帯なら長期優良住宅（75万円）が金額と建てやすさのバランスに優れます。住宅ローン減税の借入限度額も性能で変わるので、補助金と減税をセットで比較するのが正解です。

子育て世帯でなくても補助金は使えますか？

使えます。みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅は世帯を問わず対象です。岐阜県のぎふの木で家づくり支援事業にも世帯要件はありません（脱炭素ぎふモデルも2025年度は世帯要件なしでしたが、2026年度の募集有無は未確認です）。世帯要件があるのは国の長期優良住宅・ZEH水準住宅（子育て世帯・若者夫婦世帯限定）と、市町村の一部加算です。

国と県の補助金は併用できますか？

組み合わせによります。国のみらいエコ住宅2026事業と県のぎふの木で家づくり支援事業は併用可能ですが、県の助成額が55%に減額されます。県の脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金は（募集が再開された場合も）国費を使う補助金と併用できません。関市の住まいる*せき応援券のような市町村の制度は、国・県と重ねられるものが多くあります。

補助金の申請は自分でやる必要がありますか？

みらいエコ住宅2026事業は、登録済みの住宅事業者（工務店・ハウスメーカー）が申請を行うため、施主自身の手続きはほとんどありません。ぎふの木で家づくり支援事業は施主申請ですが、必要書類の大半は施工する協力工務店が用意します。住宅ローン減税だけは、入居翌年の確定申告を施主自身が行う必要があります。

補助金のお金は、いつ・どうやって受け取れますか？

みらいエコ住宅2026事業では、補助金は申請した住宅事業者にいったん交付され、施主には工事代金との相殺または現金で還元されます。どちらの方法になるかは契約時に事業者と取り決めます。ぎふの木で家づくり支援事業や市町村の制度は、施主の口座への振込や商品券の交付が中心です。いずれも入金は完了報告の後になるため、自己資金の計画には含めず「後から戻ってくるお金」として扱うのが安全です。

岐阜市や山県市にも市独自の新築補助はありますか？

市町村の制度は年度ごとに新設・変更・終了があるため、最新情報の確認が欠かせません。関市では新築取得に20万円分＋加算の「住まいる*せき応援券」が令和10年3月まで実施されています。岐阜市・山県市・揖斐郡大野町については、各市町村の公式サイトで「住宅 補助」を検索するか、対応エリアの工務店にまとめて確認してもらうのが確実です。

まとめ：制度がある年に、動ける人が得をする

2026年に岐阜で注文住宅を建てる人が使える支援を、あらためて4階建てで振り返ります。

• 国：みらいエコ住宅2026事業で35万〜110万円（岐阜は地域区分6）
• 県：ぎふの木で家づくり支援事業で15万〜32万円（国費との併用時は55%に減額。脱炭素ぎふモデルは2026年度の募集有無を要確認）
• 市町村：関市の例で最大50万円分超。自分の街の制度は毎年確認
• 税：住宅ローン減税は13年で最大455万円控除、贈与非課税は2026年末まで

補助金は待っていても向こうからは来ません。制度がある年に、要件を満たす家を、段取りよく建てた人だけが受け取れます。サムラホームは補助金の制度選びから資金計画、申請の段取りまで、岐阜の家づくりを一貫して伴走します。「うちの場合はいくら使える？」という段階のご相談こそ歓迎です。

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